市民・患者の方へ

「患者・市民と創るメディエーション(PCM)」 プロジェクト



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日本医療メディエーター協会では、患者・市民の皆さんと医療者・医療機関とのよりよい関係を構築していくために、メディエーションの普及・活用に努めています。メディエーションは、アメリカやイギリスでは、学校で子どもにも教えられていますし、近隣トラブルや、家族トラブルなど、さまざまな場面で用いられています。医療の現場でも、終末期医療の意志決定、インフォームド・コンセント、日常診療の小さな問題修復など、さまざまな場面で応用されています。メディエーションを知ることは、医療事故が発生したような場合だけでなく、医療のさまざまな場面で、市民・患者の方が、よりよい患者=医療者関係を築いていくために有益です。

そこで、現在、いくつかの市民団体、患者団体と皆さんと協働して、メディエーションの様々な場面での応用の可能性を模索しています。メディエーションをキー・ワードに、患者・市民と医療者との良好な関係を構築していけたらと、これらの活動を「患者・市民と創るメディエーション(PCM)」プロジェクトと名づけ、推進しています。

NPO法人SIDS家族の会
SIDSその他で赤ちゃんを亡くされた家族の皆さんの会です。相互のピアサポートによる支え合いの活動を行っています。

こどもハッシン!ー呼吸器生活向上Project
呼吸器や医療的ケアがある子供たちが、発信していく活動・プロジェクトです。

チャイルド・ケモ・ハウス
大阪大学小児科の楠木重範先生を中心に、小児がん患者の子供たちや親の方々、医療者が一緒に活動しているNPOです。東京会の中西理事がメディエーション研修を一緒に実施し、親の方たちからも医療者からも、コミュニケーションの向上に役立つとして評価していただいています。

ICD 友の会「埋め込み型除細動器患者会」
心臓に埋め込み型除細器を埋め込んでいる患者さんの会です。医学的観点から埋め込みを勧める医療者、それぞれの生活環境の変化から不安にとらわれる患者さん、その間に別の患者さん自身が入って、対話を促進していこうと取り組んでおられます。その状況に適した研修のプログラムを協働で模索しています。


なぜ、医療メディエーター認定は、医療機関スタッフ限定なの?


これは次のような理由によります。

わが国の弁護士法は、弁護士以外の者が法律業務に従事することを禁じています(72条)。法律業務には、紛争解決業務が含まれます。したがって、第三者医療メディエーターとして、院外の者が医療事故紛争にかかわると、この弁護士法に抵触するおそれがあります。また、そうした資格を認定することは、あらぬ誤解を招きかねません。そこで当協会としては、院内医療メディエーター認定を、院内の病院職員に限定せざるを得ないということになります。院内のスタッフが、メディエーション技法を応用しつつ、患者さんと医療者の関係再構築を支援する場合には、示談交渉の一変型ということになり、弁護士法との抵触の問題はなくなるからです。

しかし、患者・市民の方が医療をめぐって関わる上記のようなプロジェクトは、紛争・法律業務とはまったく異なります。そこで、新たな名称を工夫し、患者・市民と医療を結ぶ活動を支えて生きたいと考えています。